巨大な官公需市場
官公需の市場規模は、国と地方公共団体を合わせて年間22兆円ほどと言われています。ところが年間7兆4千億円の国の発注実績のうち、創業10年未満の中小企業者が受注する割合はわずか1％程度。そこで国はこの割合の増加を目標とした改正官公需法を2015年８月に施行しました。法改正を受けて国の基本方針では、新規中小企業者の受注機会の拡大に配慮する内容が盛り込まれています。国は、参入機会の拡大のためのさまざまな工夫を行っており、例えば少額案件に関しては一般競争入札ではなく、見積り合わせをしたうえで新規中小企業者との随意契約を増やすことを努力しています。
官公需法第3条
国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。